当社におけるグリーン調達の観点を以下に示します。
・省エネルギー・省資源の促進
・プレハブ化および廃材リサイクルの推進による、建設副産物の減少
・効率的な機材輸送、および梱包材の最小化と再利用の促進
・有害化学物質の除去システムなどによる資源回収・再生処理の推進
・自然環境の保全

１．生命･身体の安全確保
災害等の発生時においては、来訪者、当社の従業員・勤務者、取引先の社員、その他関係者の生命･身体の安全を第一とします。
２．二次災害の発生防止
施工中の現場、資材置場、社屋などについて、倒壊、危険物・有害物の流出、火災発生などにより地域に被害を及ぼすことのないよう、迅速かつ適切な行動を実施します。
３．復旧活動への尽力
建設企業は、地域において、その技術･技能、機械力、地勢等の知見などを生かして被災者の救助や社会基盤の復旧に尽力することが期待されています。依って、行政の担当部の方々と密接に連携し期待に応えていきます。
４．取引先の復旧支援
当社の経営は、取引先の皆様方に支えられています。取引先が災害等の被害を受けた場合には、当社としてできる限り誠意を持った対応を行うものとします。
５．計画見直しと周知
災害等のリスクに強い企業となることを目指し、事業継続計画を定期的に見直し、改善します。また、本計画の最新版をポータルサイトに掲載して従業員等に周知します。

安全衛生
当社は、安全衛生・消防防災に関する法令を遵守し、リスクアセスメントの実施や緊急災害時への備えなど、より積極的かつ継続的に労働安全衛生対策を行うことで、事故災害のない安全で安心して働ける職場環境を提供します。
公正取引・倫理
・公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
・国内外の関連法令に則り、明確な輸出入管理体制を整備し対応します。
・資材調達に関して法令等を遵守し、優越的地位を濫用することなく、誠実かつ公平かつ公正に行い、相互信頼にもとづくパートナーシップの構築に取り組みます。
・お取引先様に対して、CSR活動に対する理解と協力を促します。
・知的財産権の創造、保護、活用をはかるとともに、他者の知的財産権を尊重し権利侵害を未然に防止します。
・ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行いません。
・政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行いません。
・断固として反社会的勢力と対決する姿勢を堅持し、あらゆる不当な要求を拒否します。
・不正行為を予防するための活動を行い、また、早期に発見し対応するための制度を整えます。
・人権侵害等を引き起こしている武装勢力の資金源となる紛争鉱物およびそれらから派生する金属を使用した材料・製品などを購入しません。
情報開示
当社は、適切な情報開示や積極的な広報・IR活動などを通じて、常に社会とのコミュニケーションをはかり、公正かつ透明性の高い開かれた企業となることを目指します。
・株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの迅速、適正かつ公平な情報開示に努め、当社の経営および事業活動への理解促進をはかります。
・株式の売買の公正をはかり、未公表の内部情報を利用した株式売買などの、インサイダー取引の防止に努めます。

人権・労働
・労働環境の変化や、各国の特性や生活文化を絶えず認識し、適切に対応できる人事制度の構築をはかっていきます。
・従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメントをはじめとする過酷で非人道的な扱いを行いません。
・従業員との意見交換や情報の共有化をはかり、働きがいのある魅力的な職場環境づくりを推進します。
・各国の法令や労働慣行を踏まえ、自由に結社する権利を尊重します。
・強制労働や児童労働はさせません。
・不当な差別的処遇は行いません。

当社はいかなる方法でも、いかなる形でも、世界中のどこであろうとも、賄賂を全くせず、受け取らず、また腐敗行為に関与しないことを誓約します。
当社は、何人に対しても、直接的・間接的に行うかを問わず、賄賂の申し出、約束、供与をせず、または賄賂の要求、約束、受領も行いません。
公務員等に対し、接待や贈答を行いません。
但し、社会通念に照らして、常識的な範囲内で例外的に行う場合、適切な承認手続に則って行い、かつ適切な事後確認を実施します。

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
１．当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
２．当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に
　　対応します。
３．当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
４．当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
５．当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。